多事争論 by 筑紫哲也

今日は、まじめに経済のお話です。

目下、経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）の西松社長がＣＮＮで取り上げられました。

「米国の高給CEOと日本の質素なCEO 」というテーマらしい。

「報酬をパイロット以下にカット（年収９６０万）」「都営バスで通勤」「社内食堂での昼食」「社長室の廃止」などの様子が紹介された。

http://jp.youtube.com/watch?v=fF6lxILnRuE


一方で、アメリカでは

財政支援を求め、公的資金注入の是非を巡り米国議会の公聴会に召喚された

米国自動車会社ビッグ３のＣＥＯの報酬額は・・・・・なんと２憶ドル！だという。


そして、当時公聴会でのやりとりで


「今日ここまで何できましたか（交通手段）？」との議員の質問に対して、

ビッグ３のＣＥＯは全員、「自家用ジェット」と答えたという。

これでは公的資金を受けられなくて当然だろう。

かの国には経営陣が高額報酬を自主的に返上するという発想はないのだろうか。


考えてみると、

もともと米国はアメリカンドリームの国であり、

成功者は豪華絢爛な生活を送ることができ、

それを一般庶民があこがれの眼差しで見る文化である。



他方、日本は、「清貧（今や死語になっているが）」という言葉に見られるように

たとえ暮らしが貧しくとも、こころは豊かでありたいという道徳精神が文化としてあり、

質素倹約を美とする文化である。

一般庶民の生活は苦しいのだから、人の上に立つ者ほど襟を正すべしということになる。

前者は個人主義的発想、後者は共同体的発想の発現と見ることもできるだろう。



さて、質素な生活のリーダーの代表格といえば、土光敏夫氏。

氏は、石川島播磨重工元社長、東芝元会長、経団連元会長で、

中曽根内閣時に第2次税調で「三公社民営化」を果たした人物である。


氏は

「社員諸君にはこれから3倍働いてもらう。役員は10倍働け。俺はそれ以上に働く」

との名言を残し、

メザシと梅干しの朝ごはん、電車通勤、髪は自宅で切るという質素倹約伝説が有名であった。


まさに「為政者たる者、自ら範を示すべし。」である。



米国の経営者たちは今回の経営危機をどのようにして乗り越えるのでしょう？